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皆様、こんにちは。マネージャーの池口です。前回の投稿から約５ヶ月も経過していました💦

 

今回は『低未利用地等の特別控除』について書いてみます。

 

皆さん、この制度はご存じでしたでしょうか？２０２０年７月に創設され、現時点では２０２２年１２月末に期限を迎える制度です。

 

簡単に説明すると、個人所有で所有期間５年を超える都市計画区域内の土地などを５００万円以下で譲渡した場合、譲渡所得から１００万円が特別控除されるという制度です。（ただし、不動産所在地の行政からの証明が必要となります。）

 

例）５００万円の土地を売却

 

取得価格：不明の場合２５万円が取得価格（譲渡価格の５％）

譲渡費用：仲介手数料として約２３万円

（他にも契約書貼付印紙代などを譲渡費用に含むことができますが、計算しやすいように仲介手数料のみにしてあります。）

 

上記の場合、今までの制度だと約９０万円の税額となります。

（５００万円－２５万円ー２３万円）×約２０％≒約９０万円

 

しかし、『低未利用地の特別控除』の対象となると

(５００万円ー２５万円ー２３万円ー１００万円)×約２０％≒約７０万円　となります。

 

なっなんと、約２０万円も節税になるんです！

 

昨今は少子・超高齢化社会が到来し、人口減少問題とともに空家問題や管理されていない空地の問題が増えてきています。

この機会に、利用されていない不動産の売却を検討してみてはいかがでしょうか？

 

当社では【大切な不動産と、あなたの未来を考える】をモットーに対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。