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こんにちは。

今回は不動産登記制度の改正について書いてみたいと思います。

「所有者不明土地」が増加し、深刻な社会課題となっています。不動産登記簿のみでは所有者の所在が判明しない所有者不明土地の割合は約23％。発生原因の約6割は「土地相続登記変更未了」、約3割は「転居による住所変更登記未了」です。長期間、相続登記をしないまま放置すると、土地相続の関係者が増え、複雑になり、所有者の特定や土地処分が困難になります。

①令和6年4月1日から相続登記の義務化

従来、相続登記は「任意」であり、相続人が登記を行わないまま放置されるケースが多かったようです。理由としては相続人が不動産の存在を知らない、相続人間の調整が進まない、費用負担を避けたいなどのようです。

「相続の開始および所有権取得を知った日から3年以内」に相続登記の申請が必要となります。

②令和8年4月1日から住所等変更登記の義務化

住所や結婚等による氏名の変更は日常的で、これまでは登記の修正は「任意」であり、変更登記をしないまま長期間放置され、登記簿に記載された名義人の住所が古いままで連絡が取れない、相続が発生しても誰に連絡をすればよいかわからない、といった問題が全国で発生していました。住所・氏名変更登記の義務化は所有者不明土地の発生を防ぎ、不動産取引や土地管理を円滑に進めるための重要な制度です。

どちらも今まで「任意」というあいまいなものでしたが、これからは義務化となりました。正当な理由もなく、手続きを行わないと過料の対象となる場合もあるようです。登記申請は専門家（司法書士）に依頼するか、ご自身で行うことも可能です。インターネットで調べると手続き方法は出てきますので参考にしてみてください。

私も自分で住所変更登記の手続したことありますが、必要書類を揃えて申請書さえ準備出来れば簡単でした！

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